2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○紙智子君 今、ちょっと中では答えなかったんだけど、我が国の経済社会を取り巻く環境がこのときも大きく変化していて、新前川レポートも出されていて、経済構造調整において、産業として自立し得る農業の確立が必要だということが言われていたわけですよ。 それで、当時、生産者米価が三十一年ぶりに引き下げられていますね。
○紙智子君 今、ちょっと中では答えなかったんだけど、我が国の経済社会を取り巻く環境がこのときも大きく変化していて、新前川レポートも出されていて、経済構造調整において、産業として自立し得る農業の確立が必要だということが言われていたわけですよ。 それで、当時、生産者米価が三十一年ぶりに引き下げられていますね。
○林国務大臣 まさに最初の段階で、今お触れになっていただいた影響試算、これは、関税が全部即時撤廃、それから何らの対策もやらない、こういう極めて単純化された仮定を置いて計算をして、その結果が経済構造調整が終わった中長期的に安定した状況を予測した、こういうものを出したわけでございます。
政府統一試算が三月十五日に出ておりまして、さまざまな仮定が置かれる中で、ＴＰＰに参加した場合、さまざまな想定の中で、大体、経済構造調整が終わった段階、おおむね十年程度の将来で経済効果が約三・二兆円あるということでございます。
同時に、委員の方からも御指摘いただきましたけれど、今回の試算でお示しをしました経済効果三・二兆円というのは、経済構造調整が終わった中長期の安定した状況における予測数値ということになってきまして、この中長期の安定した状況というのが、じゃ、具体的に十年後なのか十二年後なのかと、そこの部分は難しいところはありますけれど、恐らくアメリカの自動車の関税がゼロになる、こういう中長期のものと整合性がない時間のスパン
ただ、全ての関税を即時撤廃ということなんですけど、この三・二兆円の効果につきましては、即時ではなくて、経済構造調整を終えて中長期均衡に達した時点ということでありまして、恐らく十年程度、この中長期の均衡はどこに来るかというのもあるんですけれど、十年程度の経過した後でのＧＤＰの姿と、こういうふうに御理解いただければいいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどの若干補足をさせていただきますけれども、経済構造調整を終えた後の中長期的な姿ということは、例えば即時撤廃が若干遅れれば、また経済構造調整には時間が掛かります。分野によってそれぞれ五月雨式に起こってきても、これは御案内のとおり、ＧＴＡＰモデルを回せばそうなっていくわけでありますけれども、最終的な均衡点といいますか、調整が終えた姿というのは変わってくると。
ただし、関税を全て即時撤廃した場合と想定はしているんですけれども、日本経済全体で毎年三・二兆円のプラス効果というのは、ＧＴＡＰモデルで、経済構造調整を終えて中長期均衡に達した時点ということでありまして、その後のＧＤＰの姿、来年から三・二兆ということでは試算をいたしておりません。
最近では、過去一年半やってまいりましたけれども、経済構造調整ということで、これをミャンマー政府と日本、これは有識者の方が入っていただいてでございますけれども、ミャンマーがどういう形で経済調整をするのがいいのかと、このようやく報告書が出てまいりました。これも四月に向こうに提示することにしております。
このため、内需主導型経済構造への転換が当時から言われてまいりまして、政策課題として、昭和六十一年には中曽根総理の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会からいわゆる前川レポートが公表され、内需重視の国際協調型産業構造への転換の必要性が強調されたわけであります。 こうした経済背景のもとで制定されたのがいわゆる円滑化法です。
○吉井委員 現実を、その後の経過を少し見ますと、アジア三カ国とＩＭＦによる経済構造調整プログラムを見ていきますと、単に厳し過ぎる政策というふうな生易しいものではなくて、各国の経済実態や実情に合わない金融の引き締めと財政政策が共通して押しつけられたということにとどまらないで、やはり構造改革の名で付加価値税の引き上げとか国民生活に直結する各種の公共料金の値上げが強行されてきて、加えて、金融セクターの改革
ＩＭＦとの間で合意した経済構造調整プログラムにつきましても順調に進行しておるというふうに見ております。 他方、インドネシアは非常に状況が違っておりまして、昨年の成長率も恐らくマイナス一六％ぐらいというインドネシアとしては始まって以来の大変なマイナスの状況でございましたし、ことしもゼロ前後というふうに言われておりますが、実際どのぐらいになるかまだめどがついておりません。
しかし、経常収支の黒字は縮小しなかったため、国際協調のための経済構造調整研究会は、経常収支の黒字是正を国民的課題として掲げ、内需拡大に向けた経済構造調整を提起しました。いわゆる有名な前川レポートでございます。 他方、急激な円高は、一九八五年六月をピークに下降に向かっていた我が国の景気を一層この円高によって悪化させることになったわけでございます。
もちろん、経済自体はまだ大変な不況に陥っておりますので、経済構造調整はまだ時間がかかると思いますが、金融問題については相当な改善を見ておりまして、韓国に対する邦銀の債権については、今のところそう大きく心配する必要はないというふうに見ております。
しかし、今、御承知のように、タイはＩＭＦとの間に経済構造調整プログラムの実施についての合意はできており、これを受けまして、本年八月十一日、ＩＭＦの主催で開催されました金融支援国会合の結果、必要な金融支援を超える支援が約束されております。その中で日本がどのような役割を果たしているかも、議員御承知のとおりでございます。
それから、日米首脳会談で経済構造調整についてどんな誓約をしたのかというお尋ねがありました。 私は、大統領に、現在我が国の進めておりますさまざまな改革、特に財政構造改革、規制緩和と金融システム改革を含む構造改革の進展状況を説明いたしました。同時に、これらの改革が良好な日米経済関係に対しても好影響を及ぼすことを指摘してまいりました。
一九八六年の四月七日に、国際協調のための経済構造調整研究会、そこがいわゆる前川レポートを発表しました。この中で、海外炭の安定供給のことについて非常にストレートな提起がされておりました。そして、五月の八日に、第八次石炭政策を検討していた石鉱害が慌ただしく中間報告を示す。
私どもも、経済構造調整ということは大事なのでございますけれども、個別国の個別の事情に十分配慮すべきだというような立場で、世銀の今の方針をバックしているというところでございます。
次に、円高に対応する構造的対策についてお尋ねがありましたが、我が国はこれまでにも国際協調のための経済構造調整の推進を提言した前川レポートの趣旨を踏まえまして、社会資本の整備、住宅対策の推進、規制緩和等の諸施策を実施しているところでございます。
前川レポートの全面検証と完全実施についてのお尋ねがございましたが、日本経済の国際協調を踏まえた経済構造調整のための施策につきましては、その後の我が国の経済情勢の変化などに即応し、我が国の経済社会構造の変革も視野に入れた中長期的な対応策につきまして、できれば九月のできるだけ早い時期から各方面からの御意見もちょうだいする場を設けて、年内をめどに取りまとめをしていただきたいと思っております。
経済構造調整、いわゆる前川レポートということで叫ばれてまいりましたが、はやそれから七年の歳月がたってまいりました。我が国経済社会のさまざまな側面についてさまざまな角度から議論されてきたわけでありますが、その一つが大量生産・大量消費という発想を清算することであり、また働きづめでゆとりのない生活のあり方を清算することだと私は思うのであります。
我が国において労働時間短縮の問題が活発に論議をされるようになりましたのは、昭和六十一年に総理に提出された「国際協調のための経済構造調整研究会報告」、いわゆる前川レポートあたりが契機であったというふうに承知をいたしております。 ちょっと脱線でございますけれども、私は三十数年前に大学の経済学で貿易論というのをたまたまとったことがありました。